注文住宅のカギ

市街化区域はさらに12種類の「用途地域」に分けられ、建築基準法によって建物の種類、用途などの細かな制限を設けている。 工場や店舗、住宅の混在を避け、住宅に良好な環境をつくり出すためのもので、取得しようとする敷地がどんな規制を受けているか、十分に知っておかなければならない。
建蔽率と容積率は、建物の大きさを規定する法律で、用途地域ごとに異なる。 建蔽率とは、敷地面積に対する建築面積の割合｡200mの敷地で建蔽率60％なら、建築面積は120m以下となり、残りの80mは使えない。
容積率は敷地面積に対する延床面積の割合で、容積率80％の200mの敷地では、延床面積は160m以下となる。 ちなみに建築面積は、建物を真上から見て外壁または柱の中心線で囲まれた面積、延床面積は1階と2階、3階など階の床面積を合計した面積のことをさす。
敷地が狭小化している中で快適に暮らすには、できるだけ広い床面積を確保したいもの。 そのためには、建蔽率や容積率の計算に含まれない部分を知り、これらを最大限に活用しよう。
軒やベランダの突出は1ｍ以内に収め、地階は1ｍ以上地上に出ないように設計すれば建蔽率の計算から外される。 また、地下室や小屋裏、出窓なども条件さえ守れば容積率に加算されない。
容積率の他にも、家の高さや形に対する制限がある。 小屋裏の床面積が階下の床面積の8分の1、天井高が1.4ｍ以下。
階段は固定式の梯子にしないこと。 ベランダの外壁面からの突出幅が1ｍ以内など。
屋外階段は外気に十分に開放されていることなど。 居室の床面からの高さが30cm以上であることなど。

床面積に占める駐車場の割合が5分の1以下。 十分に外気に開放されていて、屋内的用途のないこと。
敷地面積に対する建物建築面積の割合の制限。 敷地面積に対する延床面積の割合の制限。
幅2ｍ以下の前面道路の場合には別の制限がある。 用途地域により、前面道路斜線・隣地斜線・北側斜線・高度地区の斜線制限がある。
第1種及び第2種低層住居専用地域に限り、10ｍまたは20ｍまでの高さ制限がある。 日影規制、建物が落とす日影の時間を制限し、住宅地の日照条件の悪化を防ごうというもの。
高さ10ｍ未満の建物や、低層住専地域で軒高7ｍ未満、2階建ては規制なし。 家が建てられる敷地面積を100ｍ以上とする地区計画や、壁面後退を定める建築協定などがある。
建物が落とす日影の時間帯を制限することで、住宅地の日照条件の悪化を防ごうというのが「日影規制」だ。

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